〜相談窓口って何をしてくれる？法律はどこがポイント？〜
こんな相談、増えてます
「スクールに不信感が出て退会したい」
でも返ってきたのは…
「解約・返金の対象になる条項はありません」
「こちらのミスや返金義務が生じる案内の誤りも確認できません」
……いや、説明と違うことも管理の不備も何度もあったんだけど？
安心して受講できないんだけど？
って思いますよね。
実際に返金できるのか？を解説していきます。
１｜契約書に「返金不可」ってあったら返金不可？
契約書に「返金不可」と書いてあっても、状況によっては通らないことがあるんです。
というのも、契約書はあくまで”事業者が作ったルール”
消費者にとって一方的に不利な内容は、法律によって無効と判断されることがあるからです。
ただし正直に言うと、アートメイクスクールのようなケースで「この制度がそのまま使える」と断言できるものは多くありません。
次で紹介するクーリング・オフや中途解約も、契約の内容や状況によっては適用されないことも。
大事なのは「返金不可だから諦める」でも「絶対返金できる」でもなく、自分のケースで争点が作れるかどうかを専門家に確認することです。
2｜返金で大事な2つの制度
① クーリング・オフ
契約した直後なら、理由を言わずにやめられる制度。
※クーリング・オフは、すべての契約に自動で使える制度ではありません。
例えばオンライン講座の場合、
• 課題提出
• サポート利用
などをしていると「役務提供は完了・進行済み」と判断されやすいです。
また、契約書や説明書面が不十分な場合は、期限が始まっていないこともあります。
② 中途解約
クーリング・オフを過ぎても、
途中でやめられる契約が存在します。
この場合の考え方は
• すでに受けた分は支払う
• でも、残りは返金対象になり得る
• 事業者が取れる「違約金・手数料」に上限がある場合がある
というもの。
3｜じゃあアートメイクみたいな「技術スクール」も当てはまるの？
アートメイクなどの技術講習は、
上記の返金対象の特商法の対象に入りにくいため、別の法律（消費者契約法など）で争点を作る必要があります。
なので結論は、
✅ 返金ができるかは契約内容次第
✅ 「返金の余地ゼロ」とは限らない
4｜実際に寄せられた「似た事例」とその結末
事例｜説明と実態が違ったケース
実際にあった🐣ちゃんの事例です。
• 高額な技術系スクールに申込み
• 「マシン込み」と説明されたのに、実際はレンタル
• 先方都合の延期で、延長料金を取られた
• クレジットカードの手数料を取られた
消費者センターに問い合せた結果…
という回答でした。
※情報提供してくれた🐣さん、ありがとうございました。
“返金不可”が全部通るとは限らない（消費者契約法）
では諦めた方が良いのか？
消費者契約法では消費者が一方的に不利すぎる約束は、無効になることがある
という考え方があります。
だから弁護士に相談してみるというのも一つの手だと思います。
上記のDMでは「弁護士費用とスクール代が同じくらい」と記載がありますが、弁護士費用は回収額の何%とルールが決められているため、実際は手のこりはもう少し多いかと思います。
5｜困った時の相談窓口は？
まず相談窓口として使えるのが、
① 消費生活センター（各都道府県・市区町村）
② 国民生活センター（全国共通の相談窓口／消費者ホットライン：188）
どちらも無料で相談できます。
できること
∙ 相談内容の整理
∙ 争点の明確化
∙ 必要に応じて事業者とのあっせん
できないこと
∙ 強制的に返金させる
∙ 代理人として戦う
でも実際は、上記の事例のように介入できない可能性もあるため、注意が必要です。
弁護士に相談したいときは？
センターに相談しても動きがなかったり、
金額が大きく「本格的に戦いたい」という場合は、
弁護士への相談も選択肢に入ります。
∙ 市区町村の無料法律相談→ お住まいの市区町村の役所窓口やホームページで確認を
∙ 法テラス（国の機関）→ 条件次第で無料相談できる
「弁護士＝すごくお金がかかる」
というイメージがあるかもしれませんが、
相談だけなら無料でできる窓口は意外とあります。
まとめ｜「返金できるか？」より大事なこと
スクールの返金問題は、
• 契約書に「返金不可」と書いてあっても、それで終わりとは限らない
• 特商法が使えない技術スクールでも、別の争点は作れる
ただし、「返金できる可能性がある」のはあくまで、弁護士に相談した場合。
技術を学ぶ講習・スクールの場合、
∙ 学ぶ内容・進み方・結果にはある程度の自己責任が伴う
∙ 「思ったより上達しなかった」「自分には合わなかった」といった理由は、基本的には返金対象になりにくい
∙ 「不信感がある」「なんとなく信頼できない」だけでは、返金請求の根拠としては弱い
というのが実態です。
労力をかけて裁判に持ち込むことを選ぶか
スクールと話しあう方を選ぶか、が現実的な対応になると思います。
これからスクールを選ぶ人は、必ずこれを読んで、スクールの確認をしてくださいね。
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